DIPファイナンスの実務

２００２年の本。著者は弁護士である。曰く・・・日本におけるＤＩＰファイナンスは、ミドルリスク（またはローリスク）・ミドルリターンの融資であり、融資実行手続きも簡単。ＤＩＰファイナンスとは、アメリカの法的倒産手続（チャプター・イレブン）の実務における呼称。チャプター・イレブンでは、管財人（trustee）を選任せず、従来の債務者（経営者）が引き続き業務を遂行する。こうした債務者をＤＩＰ（Debtor-In-Posession）と呼ぶ。債務者の申し立てにより、以後、債権者等の権利行使は禁止される。債務者は元利金の支払い負担がなくなるが、その後の資金調達が十分できなくなることもある。このようなＤＩＰに対する運転資金等を融資するのがＤＩＰファイナンス。ＤＩＰファイナンスの前提は、対象企業の継続企業価値が清算価値を上回るという想定があること。融資の回収不能リスクからいえばハイリスクではないし、更生会社、再生会社の体力・成長力からいってハイリターンも望みにくい。アメリカではハイリターンだが日本では難しい。アメリカのＤＩＰファイナンスは、通常、他の全ての管理費用（手続き後の債権である共益債権に相当）に優先する地位が認められるが、日本では共益債権相互の優先劣後関係が存在しない。ＤＩＰレンダーが担保を取得する場合には、売掛債権や棚卸資産などの流動資産に設定することが多く、不動産を担保にすることはめったにない。金融機関Ａが債務企業Ｂの債務超過解消のために、債権の一部を放棄し、残りの債権をＢ社の株式に切り換える（ＤＥＳ：デッドエクイティスワップ）。こうすると、債務者は実質的に債務を削減できるというメリットがある。債権者は株式売却によって回収できるので完全に債権放棄するよりも回収額を増額できる。モラルハザード防止効果もある。債権者からすれば投資スタンスの変更（融資から出資への切り替え）にすぎず、特別な支援ではない、という論理も成り立つ。ただ、非公開会社の株式は市場流通性がないので実質的に無価値であるなど、ＤＥＳを使いにくいケースもある。ＤＥＳにより取得した株式をすぐに市場放出すると対象企業の株価を下落させてしまう。そこで、取得した株式をいったんファンド等に拠出し、債権者はファンドの社債や持分等を取得する。ファンドは中長期的視点に立って対象企業の再建を図り、株式の売却代金等を原資として債権者に配当や金利を払う。このような観点から、公的機関や民間の投資家の資金拠出による企業再建ファンドが創設されることになった。みたいな話。